所得税の調査における是正割合は約82％、法人税では約78％、相続税では約85％（令和4事務年度の国税庁報道発表資料より）。調査先を選ぶ作業を「選定」と言います。全ての事業者を調査できるほどの時間は無いので、やはり事前に「疑わしい」と目星を付けて「調査のプロ」がお客様の元に来ます。税務知識も調査経験もない納税者だけで、「調査のプロ」と対峙するのは、やはり形勢は不利だと思います。
事実関係は一つであるはずなのに、立ち合う税理士によって結果が大きく異なることがあります。また、国税の調査はほとんどが修正申告です。これは、更正できるような決定的な納税者のミスではなく、争点がグレーゾーンである場合が往々にしてあります。
しかし、「調査のプロ」である税務職員は、納税者側の痛いところを突くような理論により交渉してきます。
私は、その調査官を育てる教育官を経験し、資料調査課で重加算税を賦課する課税要件を職員に指示していた立場ですので、国税職員の理論構築や交渉術などを熟知しております。
調査を受けることは、大きなストレスになりますし、調査の時間が長引けば事業に従事する時間が減ってしまいます。
お客様それぞれの想いに応えられるような調査対応をいたします。お任せください。