農業で新潟を元気に！
私は、新潟が大好きです。大きな理由の一つは「美味しいお米、美味しい野菜」です。関東に住んでいた経験もありますが、新潟の四季折々の収穫物はとても美味しいです。美味しいお米や野菜を作る農家さんを支えたい。そして、美味しい作物の生産に専念できるようなお手伝いがしたいと考えています。
農家には①肉用牛の免税や農業経営基盤強化準備金のような特有の税制があります。②補助金に特徴があり、税制面で配慮するため内容に精通する必要があります。③牛など家畜や収穫前耕作物の原価計算は商工業では見られない計算方法です。④農畜産物の製造面は天候や衛生環境に左右され、販売面は市場相場や流通量により左右されるという、経営的な不安定要素も持っております。
農業の会計は、上記のように特殊でかつ複雑であるので、従来は農業所得標準という制度がありました。時代の慣行から、個人農家の方は標準の当時と似たような収支内訳書を作成される方は減っているものの、やはり概算の収支内訳書を作成される方々は税務調査の対象とされやすいところがあります。
私自身は新潟県内の農家の調査経験は殆どありませんが、他県の酪農家、肥育農家、露地、ハウス栽培農家、施設園芸と様々な農家の調査を経験してきました。特に肥育農家などの畜産業は、商業簿記とは異なり特殊な部分がありますが、自身の経験を基に他の国税局においても計算方法などの研修講師を行っていた実績がありますし、農業経営基盤強化準備金など農業経営特有の制度にも精通しており、安心感・信頼感をご提供致します。
（１）農家の方向けのサービス
①農業会計の代行、棚卸や育成費などの計算、指導等
②農業所得の決算書、申告書の作成
③農家の法人化のサポート
④認定農業者となるためのサポート
⑤農家の相続、相続対策、農地の評価
（２）農業法人のメリット
イ 経営力の向上
法人になり、収穫物の損益計算などの分析を行うことで、より効率的な農業が行え、経営力が向上します。
ロ 信用力の向上
計数管理の明確化や経営報告等を伴うため、取引上の信用力が向上し、商取引はもちろん、融資や人材雇用なども円滑になります。
ハ 税制面での優遇
・事業主（役員）に給与を払うことで節税できます。（一部制限あり）
・事業主（役員）も引退するときに退職金が貰えます
・赤字を発生した年以降に繰越せます（青色申告法人に限る）
・法人設立後2年は消費税が免税となります（資本金1000万円未満）
ニ 制度資金（認定農業者に限る）
・融資限度額が拡大されます
・日本政策金融公庫のスーパーL資金の「円滑化貸付」が受けられます。
・無保証貸付
※認定農業者とは農業経営改善計画の認定を受けた個人・法人です。
ホ 農地の取得
先祖伝来の農地は売る時には、売却価格の95％は利益とされ、個人で譲渡すると譲渡所得が大きく算出されます。
また、昔高い価格で買われた農地もあることでしょう。
農家の土地問題も法人にすることで、いろんなプランがあります。
（３）認定農業者となるためのサポート
イ 農業経営改善計画の作成
この計画は以下の項目を作成する必要があります。
① 経営規模の拡大に関する目標（作付面積、飼養頭数、作業受託面積）
② 生産方式の合理化の目標（機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など）
③ 経営管理の合理化の目標（複式簿記での記帳など）
④ 農業従事の様態等に関する改善の目標（休日制の導入など）
ロ 認定書が発行されるメリット
① 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）に加入できる
② 農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けられる
③ 低金利で制度資金が借りられる
④ 「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が受けられる
⑤ 農業者年金で補助が受けられる
（４）農家の相続
農家ならではの節税「農地の納税猶予」は、農業経営を引き続き行う相続人にとって非常に大きく節税ができる特例があります。
この特例を使用するためには、相続税申告期限の10ヵ月という限られた期間の中で行わなければいけないことがたくさんあります。
保有されている農地を評価し、納税猶予が良いのか、法人取得が良いのか個別に検討します。
また、農地や雑種地は都市部の宅地に比べ相続税評価が難しいと言われています。ご自宅の裏が畑になっていたり、ご自宅の敷地内にお墓があったりもすると思います。農地・雑種地などの土地は評価する税理士によって差が出やすいものです。このような評価の経験も豊富ですから、安心してお任せください。